由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
大項目５、風力発電事業者と本市の契約内容について。 1990年代後半以降、国などの補助や固定価格買取制度導入によって建設された陸上風力発電所が、20年の寿命を一斉に迎え、日本全国で建て替えや撤去が進んでおり、それに伴い様々な問題が発生しております。
大項目５、風力発電事業者と本市の契約内容について。 1990年代後半以降、国などの補助や固定価格買取制度導入によって建設された陸上風力発電所が、20年の寿命を一斉に迎え、日本全国で建て替えや撤去が進んでおり、それに伴い様々な問題が発生しております。
市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し、視察への協力はもとより、今後も地元企業の活用や雇用の創出のほか、地域貢献を働きかけ、再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。
次に、エネルギーのまちについてのうち、円安、物価高騰による洋上風力発電事業者への影響、地域還元に対する影響はについてでありますが、為替相場の変動、世界的な資材価格の高騰、エネルギー安全保障への危機感等により、洋上風力発電事業にかかわらず、世界中の経済活動に様々な影響が及んでいると感じております。
これは我が国の風力発電事業者の大きな復活のチャンスを奪うことになると考えます。 売電価格は先進的に取り組んできた外国に追いつこうとする価格になってきました。さらなる浮体式洋上風力発電への進展を早めるためにも、企業努力を認め、さらに電力価格の低減と建設価格の低減を図らなければならないと考えます。国に対し、企業努力による売電価格低下を無にしないよう要望すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
本市における地域共生策につきましては、本定例会初日に御報告させていただいたとおり、８月17日に本市沖の洋上風力発電事業者である秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と、新たな観光開発と誘客に関することや農業振興に関することなど９項目にわたる地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結したところであります。
また、８月17日には、本市沖の洋上風力発電事業者である秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結いたしました。
洋上風力発電を優先的に整備する促進区域のうち、由利本荘市沖洋上風力発電事業者が、昨年12月に選定されました。選定された事業者は、最大30年間に及ぶ占有許可を得る予定となっています。 これまで早くから地元との調整を進め、事業説明会を開催し、環境アセスメントを実施していた事業者は選定されませんでした。
市といたしましても、本市沖の洋上風力発電事業者に対し、再エネ電気特定卸供給制度の活用や、新電力会社の設置検討を含めた再エネの地産地消につながるような取組を要請してまいります。 次に、（２）再エネ推進交付金への取組はについてお答えいたします。
市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し地域貢献を働きかけ、建設及びメンテナンス時における最大限の地元企業の活用を要請するとともに、地元企業等とのマッチング支援、関連産業を担う人材の育成等にも努め、再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。
今後、港湾管理者である秋田県とともに、一般海域における洋上風力発電事業者等の利用意向を確認し、港湾機能に求められる要望を把握してまいりたいと思います。 市といたしましては、洋上風力発電事業者が能代港を利用し、円滑に事業が進捗するよう、国や県に要望してまいりたいと考えております。
大項目３、由利本荘市沖洋上風力発電事業者決定後の取組について、中項目（１）事業着工に伴う市の対応についてお伺いいたします。 複数の事業者が応札を望んでいる由利本荘市沖洋上風力発電事業ですが、11月頃には事業者が決定され公表の予定でしたが、まだ公表されていません。受注を目指す事業者へのヒアリングも完了しておらず、選定が年明け前後にずれ込むとの見方も広がっています。
本修正案では、漁業影響調査手法の提案内容を最大限尊重した上で、詳細を検討することが適当であるとされており、今後は、八峰町及び能代市沖の風力発電事業者の選定後に、同事業者も含めた検討委員会が設置され、調査期間や調査結果の公表方法等、より具体的な協議を経た上で、調査を遂行していくこととなりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
能代港、秋田港での港湾内洋上風力発電事業は、平成26年度に秋田県において洋上風力発電事業者を公募し、丸紅株式会社が選定された後、秋田県内企業７社を含む13社による特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社が設立され、令和４年末の運転開始に向けて、今年度から本格的に洋上での工事が始まっております。
基本は原状復帰の旨の回答をいただきましたが、いわゆる海中に残す部分、残置に係る検討会が省庁、風力発電事業者、大学教授、専門家などで開催されており、以前は一部原状復帰が困難な場所では海底から１メートル程度のところで残置できるとしていましたが、今回の検討会では、原状復帰は海底に影響が大きい、全ての施設の撤去は難しい、１メートルと決めるのは難しい、届出によっては適切と思われるところで切って残置する、魚礁として
市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し、地域貢献を働きかけ、建設及びメンテナンス時における最大限の地元企業の活用を要請するとともに、地元企業等とのマッチング支援、関連産業を担う人材の育成等にも努め、再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。
本市でも再生可能エネルギー由来の電力の地産地消の実現に向けて取り組んでいるところであり、現在市内の風力発電事業者と電力供給について協議を重ね、災害時における電力提供に関する協定を近く締結する予定となっております。
市といたしましては、洋上風力発電事業者に対し、地域貢献を働きかけ、建設及びメンテナンス時における最大限の地元企業の活用を図るよう要請するとともに、マッチング支援、人材の育成等に努め、地域の活性化につながるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
５月27日、本市沖洋上風力発電事業者公募が締め切られました。今後は国が事業計画を審査し、選定し、10月から11月頃に結果を発表する予定となっているようであります。 地球規模の温暖化解消に向け、低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利活用が進んでおります。
お話のありました、具体的には、地元企業の風力発電関連産業の参入に向けた洋上風力発電事業者とのマッチング機会の創出を図るためのマッチング支援事業や、大企業等が取り組む多様な働き方を促進して県外から本市への人の流れを創出し、地域経済の発展を図るため、テレワークを行う新しい事業としてサテライトオフィスを新たに市内に整備する企業等へ補助し、大都市圏に拠点を持つ企業を能代市のほうに企業誘致につなげていくきっかけとする
加えて、洋上風力発電の導入効果を地域へ波及させるため、市では洋上風力発電事業者に対して建設及びメンテナンス時における最大限の地元企業の活用を働きかけるほか、地元企業の関連産業参入に向けたマッチング支援、関連産業を担う人材の育成、県との連携による企業誘致活動等を実施してまいりたいと考えております。